財政収支の見通しについて

当組合は、千葉県企業局と「水道施設の使用及び業務委託に関する協定書」を締結し、取水及び浄水施設等の施設使用許可を受けて施設能力を確保するとともに、水道法第24条の3に基づいて施設の運転及び管理を千葉県企業局に第三者委託しています。
　千葉県企業局へ支払う浄水処理業務委託料は、経費及び水量の年間実績に応じて精算する方式となります。
　また、霞ヶ浦導水完成（令和5年度完成予定）に伴う給水収益への影響など不確定要素が多く内在しており、将来予測が困難な側面を有しているため、現時点で見込むことが出来る一定の条件のもとで、平成35年度（令和5年度）までの期間について財政収支見通しの試算を行いました。

　給水収益については、八ッ場ダムの完成に伴う給水量の増加などが不確定なため、5年間一定の水準の下で試算を行いました。費用についても、八ッ場ダムの完成に伴い、減価償却費の大幅な増加が見込まれます。また、費用のうち大きなウエイトを占める千葉県企業局に支払う浄水処理業務委託料については、年間実績により試算額と乖離が生じる可能性があります。
　このように、費用の増加や当組合の財政収支に大きな影響を与える不確定要素が内在している状況ですが、5年間の財政収支を試算した結果、純利益については引き続き黒字を確保できる見通しとなりました。

　近年、水道事業の財政状況は、人口減少などによる水需要の減少により給水収益の減少が予想される一方、老朽化施設の維持管理・更新のための費用の増加が見込まれ、非常に厳しい財政運営が続くことが見込まれています。
　　当組合においても、今後、管路や送水施設などの耐震化や更新の時期をむかえ、非常に厳しい経営環境に陥ることが想定されます。適宜、水道料金の適正化の検討を行い、健全な経営を行えるよう努めてまいります。


・平成３１年度から平成３５年度（令和５年度）までの財政収支